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テレビ朝日で放送中のANN報道特別番組「東日本大震災から12年～未来へ つなげる～」の無料動画や見逃し配信などの無料視聴方法、再放送について紹介したいと思います。
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目次
「東日本大震災から12年～未来へ つなげる～」以外にTELASAテラサで見れる動画
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※「東日本大震災から12年～未来へ つなげる～」は現在TELASAテラサでは配信されておりません。
ANN報道特別番組「東日本大震災から12年～未来へ つなげる～」
ＡＮＮ報道特別番組 東日本大震災から１２年〜未来へ つなげる〜
９歳で被災した佐々木朗希投手“２つの地元への思い”を友人たちが語る▽震災４日後に目撃…火災旋風の“脅威”検証▽整備した津波避難タワー使えず…次の津波への備えは？
▽東日本大震災から１２年－。行方不明の妻を捜すため、女川沖に潜り続ける被災者。海の中は今…
▽令和の“怪物”佐々木朗希投手は、震災で最愛の父を亡くした。その後の１２年を見守ってきた元チームメイトたちが語る
▽早ければ春にも放出…原発処理水で“賛否”割れる福島県
▽約１.５億円かけ整備された津波避難タワーが使えない…住民が困惑
▽１００年前、関東大震災でも起きた巨大な火柱「火災旋風」の“脅威”を検証！命を守る術は…
ANN報道特別番組「東日本大震災から12年～未来へ つなげる～」の出演者
【ＭＣ】小木逸平、森川夕貴（共に、テレビ朝日アナウンサー）
※「東日本大震災から12年～未来へ つなげる～」は現在TELASAテラサでは配信されておりません。
「東日本大震災」について
「東日本大震災」は、2011年（平成23年）3月11日14時46分18.1秒に発生した東北地方太平洋沖地震による災害（加えて長野県北部地震に拠る災害を含む場合もある）およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故に拠る災害である。大規模な地震災害であることから大震災と呼称される。
東日本各地での大きな揺れや、大津波・火災などにより、東北地方を中心に12都道府県で2万2312名の死者・行方不明者が発生した（震災関連死を含む）。これは明治以降の日本の地震被害としては関東大震災、明治三陸地震に次ぐ3番目の規模の被害となった。カメラ付き携帯電話・スマートフォンなどの普及で数々の映像や写真が克明に記録され、沿岸部の街を津波が襲来し破壊し尽くす様子や、福島第一原子力発電所におけるメルトダウン発生は、全世界に大きな衝撃を与えた。
発生した日付から、3.11（さんてんいちいち・さんいちいち）などと称することもある。
地震
2011年（平成23年）3月11日（金曜日）14時46分18.1秒（日本時間）、宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロメートル (km)（北緯38度06.2分、東経142度51.6分、深さ24 km）を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した。地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である。
震源域は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約500 km、東西約200 kmのおよそ10万平方キロメートル (km2) に及ぶ。最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、宮城・福島・茨城・栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した。観測された最大加速度は宮城県栗原市のK-NET築館 (MYG004) 観測点で記録された2,933ガル。
名称
発生当日（3月11日）の16時20分に気象庁は、この地震現象に対して「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（英: The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake）と命名した。これに対し、メディアや組織・団体は、地震による津波や原子力事故などの災害（震災）に着目して、「東日本大震災」や「東北関東大震災」などの呼称を任意に用いていた。
同年4月1日に、日本政府（菅直人内閣）は持ち回り閣議で、福島第一原発事故を含め当地震によってもたらされた一連の災害（震災）を指す名称を「東日本大震災」とすることを了承し、当時内閣総理大臣の菅直人が平成23年度予算成立を受けての記者会見で発表した。これ以降、地震の現象を指す「東北地方太平洋沖地震」と、それによってもたらされた災害を指す「東日本大震災」という2つの用語が並立した（震災#現象の名称と震災の名称を参照）。ただし地震およびその活動を指して「東日本大震災」の名称を用いるメディアもあるが、福島第一原発事故を東日本大震災と切り離して単独の事象として取り上げる記事も多い。
気象庁は、「『東北地方太平洋沖地震』は『東日本大震災』と同じですか？」との質問に「違います。前者は（中略）地震の名称です。後者は（中略）災害の名称です。」と答えている。
政府による災害名統一以前に使用されていた、震災の主な名称として以下のものがある。「大震災」だけではなく、「大地震」や「巨大地震」も震災を指して使われていた。
「東日本大震災」 – 『朝日新聞』、時事通信社、ウェザーニューズ、共同通信社、共同通信の配信加盟社・並びに配信契約社（産経新聞、『東京新聞』と『中日新聞』、『毎日新聞』、『日本経済新聞』（3月19日朝刊から））、フジテレビ、TBS、テレビ朝日、日本テレビ（3月25日から）、テレビ東京、TOKYO FM、BS11デジタル
「東北関東大震災」（とうほくかんとうだいしんさい） – NHK、中央共同募金会
「3.11大震災」（さんてんいちいちだいしんさい） – 『河北新報』（「東日本大震災」と併用で3月14日から）
「東北沖大地震」（とうほくおきだいじしん） – 『毎日新聞』が地震当日から3月14日まで使用
「東北・関東大地震」（とうほくかんとうだいじしん） – 共同通信社、『東京新聞』など加盟社が地震当日の3月11日（翌12日朝に配達された朝刊やWeb公開された記事を含む）に使用
「宮城・茨城沖大地震」（みやぎいばらきおきだいじしん） – 日テレNEWS24が地震当日から3月12日まで使用
「東日本巨大地震」（ひがしにほんきょだいじしん） – テレビ朝日（地震発生直後から暫定的に使用）、『読売新聞』（ヤマト運輸CM）
「東日本大地震」（ひがしにほんだいじしん） – 日本テレビが地震当日から3月24日まで使用。TOKYO FM、BS11デジタルも使用
「東北大震災」（とうほくだいしんさい） – その他の一部メディアや個人が使用
閣議によって震災の名称が決定したので、日本赤十字社の義援金受付口座名も変更された。
また、この震災で発生した津波に対して、地元紙を中心に一部で「明治三陸津波（地震）・明治三陸大津波」や「昭和三陸津波（地震）」と並び「平成三陸津波・平成三陸大津波」、また今回の地震全体を通しての「平成三陸（大）地震」の呼称を使用している。しかし、政府など公的機関は名称を定めていない。
被害
この地震により、場所によっては波高10メートル (m) 以上、最大遡上高40.1 mにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北地方を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラが寸断された。
2022年（令和4年）3月1日時点で、震災による死者・行方不明者は2万2312人、建築物の全壊・流失・半壊は合わせて40万5166戸が公式に確認されている。震災発生直後のピーク時においては避難者は約47万人、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上などの数値が報告されている。復興庁によると、2022年11月1日時点の避難者などの数は3万1438人となっており、避難が長期化していることが特徴的である。
津波による浸水面積 – 561km2
津波被害農地 – 2万1476ha（宮城14,341ha、福島5,462ha、岩手725haなど）
漁船被害 – 2万8612隻
漁港被害 – 319港
日本国政府は、震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算している。この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵する（阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった）。世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としている。
死傷者
警察庁は、2021年（令和3年）3月10日時点で、死者は1万5899人、重軽傷者は6157人、警察に届出があった行方不明者は2526人であると発表している（ただし未確認情報を含む。余震によるものを含む）。日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万人を超えたのは第二次世界大戦後初めてであり、明治以降でも関東大震災、明治三陸地震に次ぐ被害規模であった。岩手・宮城・福島の3県を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また1都1道18県で負傷者が発生した。
警察庁の2023年3月9日の発表によれば、3月1日時点での被害状況は、死者は12都道県で1万5900人（岩手4675人、宮城9544人、福島1614人、茨城24人、千葉21人、東京7人など）、行方不明者は6県で2523人（岩手1110人、宮城1213人、福島196人など）、東北の被災3県でいまも身元のわからない遺体は53人（岩手47人、宮城6人）。
死因
津波による溺死：90.64%（14,308人）
地震による圧死・損傷死・その他：4.23%（667人）
火災による焼死：0.92%（145人）
不詳：4.22%（666人）
この震災での犠牲者の死因のほとんどが、津波に巻き込まれたことによる水死であった。津波の中には、大量の砂や海底のヘドロ、港湾施設の重油などの有害物質などが含まれていた。砂などの異物が肺に入れば気管を詰まらせ、有害物質が肺に入れば身体を侵し、その場合ほとんど助からなかった。水死に至る経緯は、これらで呼吸困難になったり、がれきが当たり意識を失ったり、3月の雪の舞う中で低体温を伴ったりなど、様々な経緯もあったと考えられる。
圧死、損傷死、焼死も、ほとんどが津波によるがれきが要因となっている。
建造物の倒壊や土砂崩れ、天井の非構造部材の落下、高所からの落下など、地震の揺れそのものが原因による犠牲者は、福島県36人、茨城県18人、宮城県13人、東京都7人など、分かっているだけで90人に上る。
岩手、宮城、福島の3県では、腕や脚などが見つかり身元が判明したものの、頭部未発見のために死者に計上されていない人が2016年6月10日時点で171人いる。「親指だけ見つかっても、亡くなっているとは限らない」などの理由による。この数を行方不明者数から除外するかどうかは3県で判断が分かれている。
静岡大学防災総合センターは、津波の浸水範囲の居住者数に対する死者、行方不明者数の割合をまとめ、明治三陸地震と比較した。それによると、最大は宮城県女川町の11.97%、次いで岩手県の大槌町と陸前高田市でともに11.72%となった。明治三陸地震については、浸水域ではなく市町村の人口に対する犠牲者の割合を出したが、岩手県釜石市で約50%になるなど11市町村で15 %を超えており、今回の津波では防災対策に一定の効果があった可能性がある。
震災関連死
東日本大震災では避難所の不衛生や寒さなどが原因で、避難後に死亡する例（震災関連死）が高齢者を中心に相次いでいる。復興庁では震災関連死の死者を「東日本大震災による負傷の悪化などにより死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった者」と定義している。復興庁によると、2022年3月末時点での集計で3,789人（福島県2,333人、宮城県930人、岩手県470人など）が震災関連死に認定されている。死亡した時期別にみると、震災発生から1週間以内は472人、8日後以降1か月以内は743人、2か月目以降1年以内は1,587人で、5年目でも105人いる。福島県内の震災関連死による死者数は地震や津波による直接死者数を上回っている。福島県の震災関連死の大部分は、原発事故の避難の影響で体調が悪化するなどして死亡した「原発関連死」とみられ、『東京新聞』の2016年3月時点での集計によると、福島県内の少なくとも1,368人が原発関連死であった。
原子力発電所事故
地震から約1時間後に遡上高14 – 15mの津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、1 – 5号機で全交流電源を喪失した。原子炉を冷却できなくなり、1号炉・2号炉・3号炉で炉心溶融（メルトダウン）が発生。大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故に発展した（→福島第一原子力発電所事故）。この事故は国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7、チェルノブイリ原子力発電所事故と同等に位置づけられている。同原発の立地する福島県浜通り地方を中心に、周辺一帯の福島県住民の避難は長期化するとともに、2012年からは「帰還困難区域」「居住制限区域」も設定された（→福島第一原子力発電所事故の影響）。そのほか、火力発電所などでも損害が出たため、東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り、震災直後の一時期には日本国内では65年ぶりに計画停電が実施された。計画停電は東北電力管内でも震災直後に実施されたほか、翌2012年の夏前には関西電力管内でも大飯発電所（大飯原発）の再稼働を巡って論議が起き、計画停電の可能性が議論された。
東日本大震災被災地には、福島第一のほか、以下の原子力発電所があった。いずれも結果的に重大な原子力災害には至らなかったが、外部電源喪失、非常用発電機の破損、原子炉冷却用海水ポンプの破損など、重大な原子力災害一歩手前に追い込まれる発電所もあった。このうち福島第二原子力発電所では、第一原発と同様に冷却機能を喪失し、原子力災害対策特別措置法に基づく10条通報、原子力緊急事態宣言発令に至った。
東海第二原子力発電所（茨城県東海村）
福島第二原子力発電所（福島県富岡町・楢葉町）
女川原子力発電所（宮城県女川町）
建造物
消防庁は2022年3月1日時点、全壊12万2006戸、半壊28万3160戸、床上浸水1490戸、床下浸水9785戸、一部破損74万9934戸の被害が出たと発表している。
各種施設
千葉県市原市の「コスモ石油千葉製油所」LPGタンクが爆発炎上、この影響で近隣の劣化ウラン保管施設に延焼したほか、東北地方や茨城などでは、多くの製油所や工場で被災して操業を停止し、産業界にも幅広く影響が出た。また、北海道・東北・関東の多くの文教施設で、建物の損壊や浸水などの被害が発生した。文化庁により被害が確認された文化財は744件であった。
サプライチェーンの被害
自動車用燃料噴射システムなどを製造するケーヒンが被災し、現地仕入れ先4社が被災した。供給を受けていたホンダが一時操業停止した。
自動車エンジンオイルシールの国内シェア１割を持つNOK福島工場（福島市）が被災した。特に大きな被害はなかったがインフラ停止のため20日ほど操業を停止した。
シリコンウェハーの世界シェア6割をもつ2工場、信越半導体白河工場（福島県西郷村）とSUMCO米沢事業所（山形県米沢市）が操業停止した。
自動車用マイクロコンピュータ大手のルネサスエレクトロニクス那珂工場（茨城県ひたちなか市）が被災した。復旧に1年から2年の期間がかかると言われたが、完成車メーカーや半導体製造装置メーカーなどから赤字覚悟で応援が出て延べ17万人が協力し、80日で復旧した。
建築ガラスの3割を生産する旭硝子鹿島工場（のちのAGC）がある（鹿島臨海工業地帯）が被災した上、神栖市にある専用港も破壊された。
国内最大のタイヤ工場である住友ゴム工業白河工場（福島県白河市）が破壊された。
日量80万トン (t) の用紙生産をする日本製紙石巻工場が被災した。他にも岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）も被災した。さらに津波で紙が流れ、泥と混ざり干上がった田んぼの土のようにひび割れが発生した。
日本の石油化学製品の一次原料であるエチレンの1割（80万t）を生産する三菱化学(現三菱ケミカル)鹿島事業所(茨城事業所)が被災した上、コスモ石油千葉製油所の火災による影響を受けた丸善石油化学千葉工場のエチレン生産がストップした。鹿島コンビナートには三菱化学からエチレンの供給を受けている工場が20社以上ある。
甲状腺機能低下症治療薬「チラーヂンS」国内流通の98%を製造販売していた、あすか製薬いわき工場が被災し、生産がストップした。
キリンビールの仙台工場が被災し、本格稼働まで1年かかった。
三菱製紙八戸工場（青森県八戸市）が被災した。復旧は11月。
日産自動車いわき工場が被災、復旧は5月。
液状化現象および地盤沈下
関東・東北地方の広い範囲で液状化現象が発生し、千葉県千葉市美浜区・浦安市・香取市・我孫子市、東京都江東区・江戸川区、神奈川県横浜市の八景島周辺、茨城県ひたちなか市・潮来市、宮城県大崎市の江合川周辺などで、建築物の傾斜や断水、ガス供給停止、水田への土砂の堆積などの被害が生じた。東京湾岸の埋立地や千葉県北東部から茨城県鹿行地域南部にかけての利根川沿い（水郷地帯）での被害が目立ち、自治体により液状化の危険度が低いと認定されていた地域でも被害が発生した。
東北地方から関東地方北部の太平洋沿岸では地震に伴う地盤沈下により、海岸や河口付近などで浸水や冠水のおそれが出ている。宮城県石巻市塩富町では、満潮時に町全体が水没している。また津波によって東北・関東の6県で2万3600ヘクタールの農地が流失または冠水しており、塩害も発生したため、がれきの撤去や土中の塩分の除去が進められた。
火災
津波被害の大きかった宮城県を中心に、330件の火災が発生した。そのうち、出火原因の159件（約40%）が津波火災、約30%が電気火災であった。また、停電下の避難中に灯りとして使用していた蠟燭などからの火災による死者も報告されている。他に、数日から数週間後に堆積していたがれきがバクテリアなどによる発酵で加熱して発火した事例や、海水に浸水した車両の電装部が劣化して発火した事例も報告されている。
津波火災
大津波によって倒壊した建造物や車両ががれきとなって内陸部に押し込まれ、浸水域の端や地形や風の影響で堆積（集積）した箇所では、がれきが内在している暖房用石油燃料（灯油・重油）タンク、ガスボンベ、自動車用燃料タンクから漏出した可燃物質に何らかの火花が原因となって発火した。特に、切れ目なく積み重なったがれきは市街地から山林へと延焼を拡大させた。また、延焼しているがれきが海上を漂流し、対岸や離れた場所にも拡大した。住民や消防関係者への聞き取り調査を行った結果からは、津波火災現場では消防水利確保や移動手段の確保が困難で、津波や延焼に巻き込まれる二次被害から逃れるため、消火作業を中止し現場を放棄せざるを得ない状況が生じ、火災が急速に拡大していった。
地震火災
過去に発生した地震による火災と同様に、倒壊した家屋や建造物中の暖房器具、調理器具、電気配線や破損した電気器具が停電の復旧（復電）後に発火して火災となった。
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